窪田恭史氏による交渉学Web講座

決定分析(10)-損失回避性批判(2)-

NPO法人日本交渉協会理事 窪田恭史

(前回のつづき)

多くの反証にもかかわらず、損失回避性はなぜかくも持続的に広く受け入れられているのであろうか?これについてギャルとラッカーは2018年の論文の中で、興味深い考察をしている。哲学者であり科学者でもあるトーマス・クーンによれば、科学とは「コンセンサスを通じて科学的真実を定義する、本質的に社会的なプロセス」であり、証拠は主観的世界観、あるいは科学者がある時点で受け入れている信念に照らして評価される。クーンはそのような科学を「正常科学」と呼び、「一つまたはそれ以上の過去の科学的成果、ある特定の科学界がさらなる実践の基盤を提供するものとして、一時的に認めている成果に基づいた研究」と定義している。この「成果」をクーンは「パラダイム」と呼び、科学界で採用されるには、その他の科学研究領域からの支持者を引き付けるため、前例がなく、研究者が探求し、パラダイムを構築するための未解決の問題を残していなければならないと主張している。

パラダイムはどのようにして受け入れられるようになるのだろうか?クーンによれば、「パラダイムは実践者のグループが深刻だと認識するようになった問題の解決において、他の競合よりも成功したがゆえにその地位を獲得する」。損失回避性がカギとなる原則であるプロスペクト理論はまさに、個人の決定が期待値を最大化するという選好を反映しているという、合理的仮定に対する重大な逸脱を説明するモデルを提示したがゆえにパラダイムとして定着したのである。また、プロスペクト理論は、モデルを構築する科学界の支持者を引き付けるだけ前例がなく、未解決の問題を残していると見なされていた。また、リチャード・セイラー、コリン・キャメラー、ダンカン・ルース、マックス・ベイザーマン、ジョージ・ルーヴェンスタイン、エルケ・ウェーバーなど、多くの分野からの支持者を引き付けた。

クーンは、正常科学の主たる活動は、(a)パラダイムに関連する事実を(例えば、実験を通じて)収集すること、(b)事実をパラダイムの予測に一致させること、(c)パラダイムのさらなる明確化であると主張している。同時に、逸脱の識別にはほとんど努力が払われておらず、逸脱が発見されると、それらは見過ごされたり、却下されたり、無視されたりする傾向がある。実際、クーンは、パラダイムに基づく研究の大半は確証的であり、研究者が既に真実と信じていることを明らかにすることを目的としているため、確証バイアスに苦しんでいると述べている。だがそれにより、パラダイムは科学界のコンセンサスとしてますます定着するようになる。

このパターンは、まさにプロスペクト理論の発展に当てはまる。プロスペクト理論、とりわけ損失回避性というパラダイムに関連するデータを収集すること(例えば、セイラー、1980)、パラダイムにデータを適合させること(例えば、ベナルチとセイラー、1995; ハーディーら、1993)、パラダイムをさらに明確にすること(例えば、ノベムスキーとカーネマン、2005;トヴェルスキーとカーネマン、 1992)に専心した、多くの研究論文が発表された。損失回避性を支持する証拠は大きな注目を集めるが、反証は無視される傾向にある。さらには、前述の「サンクコスト効果」のように、損失と利得の相対的影響の比較が関わらない現象でさえ、損失回避性によるものと見なされている。

クーンは、パラダイムは定着するにつれて、変化にますます抵抗するようになると主張している。逸脱が最終的に簡単に無視できないと認識された時、科学者はパラダイムを覆すのではなく、モデルを微調整しようとする。損失回避性と矛盾する証拠矛盾する証拠に直面すると、支持者たちは損失回避性の根拠を疑問視するのではなく、受け入れられたパラダイムを微調整しようとした。例えば、ノベムスキー とカーネマンは、「意図して」交換された財には損失回避がないという見解で、人が常に財を売買するという観察と損失回避性を調和させようとした。以上のように、科学の概念がどのように定着し、変化に抵抗するかについてのクーンの考えは、一般原則としての損失回避性の受容が、多くの反証にもかかわらず、どのようにして持続したかを説明するのに役立つだろうと、ギャルとラッカーは述べている。

さらに、損失回避性が科学者の心を掴むのは、その概念が直感的に魅力的であったからかもしれないとギャルとラッカーは述べている。確かに、地球が宇宙の中心であるという天動説、病気は悪い空気によって引き起こされるという瘴気理論、生物は生涯で獲得した特徴を子孫に伝えるというラマルクの継承理論、空間を満たしているのは真空ではなく、物質であるという発光性エーテル、特定の物質は可燃物の一部であり、燃焼中に放出されるというフロギストン説といった過去のパラダイムは、恐らくそれらに取って代わった概念より当時は直感的魅力が大きかった可能性がある。

損失回避性の直感的魅力に関しては、日常生活でネガティブな変化が非常に強く感じられるという考えと深く共鳴しているのかもしれない。しかし、ある文脈で損失の相対的な影響が利得の影響よりも大きいからといって、それが全ての文脈に当てはまるとは限らない。それにもかかわらず、過去の例は、科学者がしばしば過度に一般化し、ひとつの原因を通して様々な現象を説明する壮大で包括的な理論を支持していることを示唆している。また、ほとんどの人が、何かを失うことは何かを得ることよりも苦痛であるという経験をしていることも損失回避性の直感的魅力を高めているかもしれない。ギャルとラッカーの論文で取り上げられた例として、著者の一人は、命の危険がある腸閉塞から飼い犬を救うため2000ドルを費やした。 犬は元々シェルターから救われた雑種であり、飼い主は当初犬を手に入れるのに2000ドルは払わなかっただろうと言っている。しかし、その犬を救うために2000ドルを払ったのは、家族に愛されるようになったからである。飼い犬が死んでしまうかもしれないという非常に強い喪失の例は、損失回避性の直感的魅力に貢献しているかもしれないが、実際には、損失回避性とは関係ない。単にペットへの愛着故に、飼う前よりも高く評価するようになったからに過ぎないのである。


 

参考:
Jason Hreha “The death of behavioral economics”

The Death Of Behavioral Economics


Eldad Yechiam (2018) ” Acceptable losses: The debatable origins of loss aversion”
David Gal, Derek D. Rucker “The Loss of Loss Aversion: Will It Loom Larger Than Its Gain?”


窪田 恭史氏

ナカノ株式会社 取締役副社長
日本繊維屑輸出組合理事
日本交渉協会燮会幹事
日本筆跡心理学協会、筆跡アドバイザーマスター

早稲田大学政治経済学部卒。
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)における
コンサルティングおよび研修講師業務を経て、衣類のリサイクルを85年手がけるナカノ株式会社に入社。
現在、同社取締役副社長。
2012年、交渉アナリスト1級取得。
日本交渉協会燮会幹事として、交渉理論研究を担当。
「交渉分析」という理論分野を日本に紹介、交渉アナリスト・ニュースレターにて連載中。

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人の認知は確率判断が苦手である。今回は、確率判断における認知バイアスとして、「連言錯誤」、「基準比率の無視」、「少ないサンプルの予測力の過小評価」を取り上げる。

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科学とは「コンセンサスを通じて科学的真実を定義する、本質的に社会的なプロセス」であり、証拠は主観的世界観、あるいは科学者がある時点で受け入れている信念に照らして評価される。クーンはそのような科学を「正常科学」と呼び、「一つまたはそれ以上の過去の科学的成果、ある特定の科学界がさらなる実践の基盤を提供するものとして、一時的に認めている成果に基づいた研究」と定義している。この「成果」をクーンは「パラダイム」と呼び、科学界で採用されるには、その他の科学研究領域からの支持者を引き付けるため、前例がなく、研究者が探求し、パラダイムを構築するための未解決の問題を残していなければならないと主張している。

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決定分析(10)-損失回避性批判(1)-

従来の期待効用理論を批判する形で起こった「プロスペクト理論」、およびそれを土台として発展した行動経済学は今や隆盛を極めている。カーネマンが「損失回避の概念は行動経済学に対する心理学の重要な貢献である」と述べているように、行動経済学の中核概念は、利得よりも損失を避けようとする人間の心理傾向、「損失回避性」であるが、この損失回避性については、近年批判も出始めている。

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決定分析(9)-効用理論に戻れ(3)-

Q3’、Q4’は、Q3、Q4の利得を損失に変えたものであることが分かる。Q4’の方は損失の期待値がやや低いDを選択した方がわずかに多かったので、これは期待効用理論の観点からも理解できる。問題はQ3’の方である。Aの方が損失の期待値がわずかに大きいが、それにもかかわらず圧倒的多数の92%がAを選んだのである。これはどういうわけであろうか?カーネマンらの説明によれば、人は損失を嫌う、したがって、確実な損失を回避するため、リスクをとる傾向にあるというものである。

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決定分析(9)-効用理論に戻れ(2)-

期待効用理論で考えれば、AとB、CとDの確率的利得の比率は、共に16:15である。つまり、選択されるのはAとC、BとDのいずれかであるのが合理的である。そして、期待値はAとCがいずれも高いので、AとCが合理的選択となる。ところが、実験結果はBとCであり、しかもQ3では80%という圧倒的比率でBが選ばれた。考えられるのは、Q3については前回同様、損失回避性により確実な方が選ばれたということ、Q4についてはどちらも当たる確率が低く、両者の確率の差も大きくないので、そうであれば金額の大きい方に賭けてみようというものだ。

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決定分析(9)-効用理論に戻れ(1)-

ライファはカーネマンやトヴェルスキーの主張するプロスペクト理論を否定してはいない。期待効用理論が現実の人間行動を上手く記述できないことも認めており、”Negotiation Analysis”の中でも行動意思決定論の研究成果をしばしば取り上げている。それでもライファは、より良い意思決定を行う手法として期待効用理論は依然として有用であると考えており、1985年に”Back from Prospect Theory to Utility Theory”という論文を著している。交渉分析において、交渉相手の行動や戦略を記述的に説明したり予測したりするには、行動意思決定的分析が優れており、その上で交渉当事者が意思決定の処方を下すための規範を示すのには従来の決定分析が優れていると、それぞれ役割が異なるとライファは考えていた。

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決定分析(8)-期待効用理論に対する批判-

前回述べたように、期待効用理論は現実の人間の行動を説明するものではないとする批判も多い。その先鞭ともいえるのが、「アレのパラドックス」である。1988年にノーベル賞を受賞した、経済学者のモーリス・アレは、1953年にニューヨークで行われた会議において、以下のような実験を行い、実際の人間が期待効用理論には従わないということを示した。

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決定分析(7)-リスク下の意思決定-

経済学者のフランク・ナイトによれば、リスクとは「確率が分かっている不確実性」を言い、確率が分からない真の「不確実性」とは区別する。代替案にリスクがある場合、その代替案がどのような結果となるかは、確率的にしか分からない。起こる結果の価値分析の方法には、「定性的順序」、「貨幣価値」(EMV)、「望ましさの価値」(EDV)、「効用価値」(EUV)の四つがある。

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決定分析(6)-等価交換-

ミラーは帰結表を作り直す(表1)。表を眺めると、3つの代替案については通勤時間がほぼ同じであることが分かる。バラノフの通勤時間が等価交換で25分になれば、代替案すべての通勤時間は同じになり、目的から外すことができる(これは期待効用理論における独立性の公理と同じ考え方である)。ミラーは、バラノフの通勤時間の増加分をクライアントへのアクセスの8%の増加で埋め合わせることができると決定する。慎重に検討した結果、彼は交換を行い、通勤時間を無意味にする。

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決定分析(5)-等価交換-

意思決定において、すべての目的を同時に達成できればよいが、常にそのようにできるとは限らない。その場合、目的間でトレードオフを行い、いかに妥協をするかを考えなければならない。しかし、トレードオフを行うのは容易ではない。トレードオフを難しくしている要因には、以下のようなものが挙げられる。